5年後も高線量地区残存 政府が空間線量予想図を公表

 政府は22日、福島市で開かれた「双葉地方町村と国との意見交換会」で、東京電力福島第一原発周辺市町村の今後20年にわたる空間放射線量予測図を示した。除染を実施しなかった場合の試算で、政府が帰還困難区域解除の一つの目安とする5年後(2017年)でも、大熊、双葉、浪江、葛尾の4町村で年間積算線量が50ミリシーベルトを上回る地域が残る見通し。線量予測は4町村の避難区域再編や住民帰還、復興計画策定に影響…

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富岡町長が合併に言及 自治体消滅に危機感

 遠藤勝也富岡町長は19日、都内で開かれた日本原子力産業協会年次大会で講演、「(双葉郡8町村の)人口はどんどん減っていく。一つの町村だけでは行政運営できない。広域行政、あるいは大同合併して垣根のない双葉になることも必要だ」と、8町村合併などが必要との考えを明らかにした。 2012年4月20日 福島民友ニュース http://www.minyu-net.com/news/news/0420…

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【南相馬あす警戒区域再編】治安守れるか 出入り自由、夜無人 4000世帯パトロール強化を

 南相馬市の警戒区域の再編が16日に迫り、区域内の住民から帰還への喜びの声が上がる一方、住民でなくても自由な出入りが可能になることで防犯上の課題が浮上している。居住制限、避難指示解除準備の両区域とも夜間滞在は認められておらず「無人」となる。同市は先行して再編された田村市、川内村の警戒区域の30倍もの世帯数を抱えており、県警は犯罪抑止に神経をとがらせる。 福島民報 2012年4月15日 h…

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被爆者同様の支援要請へ 原発事故で福島・浪江町

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町が、全町民に配布予定の「放射線健康管理手帳」について、手帳を持つ人が医療費無料などの支援が受けられるよう政府に法整備を近く要請することが14日、町幹部への取材で分かった。被爆者援護法に基づく原爆の被爆者健康手帳と同様の措置を求める。 産経ニュース 2012.4.14 23:13 http://sankei.jp.msn.com/aff…

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官房長官 帰還できぬ区域設定検討

藤村官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の避難区域を巡って、政府として、安全性などの観点から、原発の周辺地域の中で、住民を帰還させない新たな区域を設定することも視野に、今後、地元自治体と協議しながら、具体的な検討を進める考えを示しました。 NHK 4月4日 18時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120404/t100…

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