東電社長、月内に存廃方針公表へ 福島県の原子炉6基

 福島第1原発事故を受けて福島県が国と東京電力に対し、第2原発を含む県内の原子炉10基全ての廃炉を求めている問題で、東電の西沢俊夫社長は9日、廃炉方針が決まっている4基を除く6基について「(3月中に策定する)総合特別事業計画でどう認識しているかを出さないといけない」との考えを示した。

共同通信 2012/03/09 18:00
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901001907.html

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