大熊、双葉町など候補地 中間貯蔵施設 環境相が正式要請

 細野豪志環境相兼原発事故担当相は28日、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、双葉郡内に整備する意向を佐藤雄平知事と地元首長に正式に伝えた。年間被ばく線量が100ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、借り上げて1カ所に建設することを検討しており、第一原発周辺の大熊、双葉両町などが候補地として浮上している。県は1月5日から関係町村と協議を始める。 …

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浪江・小高原発の建設困難 浪江町議会、誘致を撤回

 浪江町議会は22日、東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の誘致決議を白紙撤回する決議を全会一致で可決した。今月5日に小高地区を含む南相馬市の議会が建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって脱原発を打ち出したことで、建設は事実上、困難になった。 福島民報 2011/12/22 09:42 http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&bl…

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「なぜ収束」課題山積 除染手つかず 住民ため息

 政府が東京電力福島第一原発事故の収束作業工程表の「ステップ2」完了を発表した16日、浜通りの警戒区域などから避難した住民からは「本当に大丈夫なのか」と疑問の声が上がった。汚染水の漏えいなど仮設施設のトラブルは今も後を絶たない。本格除染は手つかずの上、除染に欠かせない廃棄物の中間貯蔵施設の建設場所すら決まっていない。住民からは「帰れないことに変わりはない」とため息が漏れた。 福島民報 20…

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「ステップ2完了」宣言 首相「事故収束」を強調

 野田佳彦首相は16日、記者会見し、東京電力福島第1原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ2」完了を宣言した。 2011年12月17日 福島民友ニュース http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news1.html

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佐藤知事「恩恵以上の影響」 原発全基廃炉を決断

 30日の定例記者会見で県内全ての原発10基の廃炉を国、東京電力に求める方針を示した。 3月11日に発生した東電福島第1原発事故で県全体が甚大な被害を受けた現実を直視。「原発事故は、原発を立地した財政的に恩恵を受けた以上に、自然も社会も教育もあらゆる部分に大きな影響を与えた。県民としてわれわれも新生ふくしまの原子力に依存しない福島をつくろうと決断した」と述べ、脱原発の帰着点とも言える全基廃炉を…

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核燃料の大半が格納容器内に落下 福島第一原発1号機

 東京電力は30日、福島第一原発1号機で原子炉圧力容器内の核燃料が溶けてほとんどが原子炉格納容器に落ちたとの解析結果を明らかにした。格納容器内に溶けた燃料はとどまっているが、コンクリートの床を一部溶かしたとしている。2、3号機では溶けた燃料のほとんどが圧力容器内に残ったと見ている。いずれも燃料は水につかった状態で冷やされているという。 朝日新聞社 2011年11月30日22時23分 h…

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「除染、一時帰宅が先」 第一原発周辺国有化提言 避難者怒りあらわ 

 「一刻も早く自宅で暮らしたい住民の心情を全く理解していない」。民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームが東京電力福島第一原発周辺の土地の国有化を求める提言をまとめた3日、原発が立地する大熊、双葉両町の避難者に怒りが渦巻いた。 福島民報(2011/08/04 08:50) http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9874393…

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福島第1原発:「津波侵入は想定せず」社員2人死亡で東電

 東京電力福島第1原発で3月11日、地震に伴う大津波警報発令後に東電の男性社員2人が4号機タービン建屋地下で点検に当たり、津波にのまれて死亡した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は2日の会見で「警報は認識していたが、これまでの経験から建屋内への津波の浸入は想定せず、建屋内での作業については具体的な指示をしていなかった」と釈明した。 毎日新聞 2011年8月2日 13時10分 h…

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第1原発で毎時10シーベルト超の高線量測定

 東京電力は1日、福島第1原発1号機と2号機の間の屋外で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の高線量を測定したと発表した。これまで敷地内で測定された最高値で、東電は周辺に作業員が近づかないよう目印を付け、原因の調査に当たる。 2011年8月2日 福島民友ニュース http://www.minyu-net.com/news/news/0802/news5.html

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「3年かけ廃炉準備」 政府・東電、改訂工程発表

 福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、政府と東京電力は19日、改訂版を発表し、今後3年間で燃料プールから使用済み燃料を取り出し、廃炉に向けた準備をする方針を示した。一方、避難区域の解除の条件としてきた原子炉の冷温停止の定義について、炉内の温度が100度以下になり原発の敷地境界での被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以下になることだと初めて示した。 朝日新聞 2011年…

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福島第1原発:東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」

 東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。 毎日新聞 2011年7月16日 2時35分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110716k0000m040166000c.html

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枝野官房長官:脱原発「遠い将来の希望」 首相発言釈明

 枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明したことについて「国民的な議論を展開していくスタートとしての方向性を示した」と説明した。 毎日新聞 2011年7月14日 13時29分 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714k0000e010075000c.html …

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ドイツ脱原発の裏に世界制覇の皮算用

 主要国では初の脱原発法案を閣議決定したドイツ。2022年までに国内にある17基の原発をすべて停止し、自然エネルギーや天然ガスによる火力発電で代替する計画だ。チェコのクラウス大統領は「バカげた政策」と批判し、アメリカの政治アナリスト、デービッド・フラムは「(独首相の)メルケルは、欧州で一番重要な経済をどうする気だ」と嘆いた。 Newsweek 2011年07月08日(金)14時01分 h…

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福島原発:「事故処理、最終的には数十年単位」首相見通し

 菅直人首相は9日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第1原発事故の処理に関し「3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。 毎日新聞 2011年7月9日 14時46分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110709k0000e040073000c.html

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福島第2原発:1号機電源盤から火花 冷却を一時停止

 東京電力は7日、福島第2原発の1号機原子炉建屋付属棟に設置された電源盤の遮断器から火花が発生し、修理のため同日午後5時37分から、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却装置を一時停止したと発表した。 毎日新聞 2011年7月7日 20時34分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110708k0000m040062000c.html

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福島の子ども45%甲状腺被ばく 精密検査不要と安全委

 福島第1原発事故で、原子力安全委員会は5日までに、国と福島県が3月下旬に実施した15歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約45%の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明している。 福島民報(2011/07/05 10:53) http://www.minpo.jp/view.php?pa…

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脱原発:50年に実現、経済影響なし 太陽光で雇用--東大准教授試算

 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 毎日新聞 2011年7月3日 http://mainichi.jp/life/today/news/20110703ddm00204…

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福島第1原発:完全な循環注水を実現…汚染水増加食い止め

 東京電力は2日、福島第1原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク(1000立方メートル)を新設し、中断していた汚染浄化処理した水による原子炉への注水を再開した。再開後の注水量(毎時16立方メートル)はすべて処理水に切り替えており、汚染水をこれ以上増やさない完全な循環注水が実現したことになる。 毎日新聞 2011年7月2日 22時14分 http://mainichi.jp/sel…

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解除めぐり地元と協議 避難準備区域で細野原発相

 細野豪志原発事故担当相は2日午後、佐藤雄平福島県知事と県庁で会談し、福島第1原発事故で設定された緊急時避難準備区域の解除をめぐり近く地元自治体と協議する意向を伝えた。 福島民友(07/02 18:33) http://www.minyu-net.com/newspack/2011070201000607.html

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ドイツ:脱原発法案を下院が可決…22年までに全停止

 ドイツ連邦議会(下院)は30日、2022年までの国内17基の原発停止を盛り込んだ改正原子力法案を賛成多数で可決した。今後、7月8日に連邦参議院(上院)の承認を経て正式に成立する見通し。 毎日新聞 2011年6月30日 21時33分 http://mainichi.jp/select/world/news/20110701k0000m030087000c.html

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