東電社長、月内に存廃方針公表へ 福島県の原子炉6基

 福島第1原発事故を受けて福島県が国と東京電力に対し、第2原発を含む県内の原子炉10基全ての廃炉を求めている問題で、東電の西沢俊夫社長は9日、廃炉方針が決まっている4基を除く6基について「(3月中に策定する)総合特別事業計画でどう認識しているかを出さないといけない」との考えを示した。 共同通信 2012/03/09 18:00 http://www.47news.jp/CN/201203…

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佐藤知事「恩恵以上の影響」 原発全基廃炉を決断

 30日の定例記者会見で県内全ての原発10基の廃炉を国、東京電力に求める方針を示した。 3月11日に発生した東電福島第1原発事故で県全体が甚大な被害を受けた現実を直視。「原発事故は、原発を立地した財政的に恩恵を受けた以上に、自然も社会も教育もあらゆる部分に大きな影響を与えた。県民としてわれわれも新生ふくしまの原子力に依存しない福島をつくろうと決断した」と述べ、脱原発の帰着点とも言える全基廃炉を…

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東北の高速道、新無料化スタート 渋滞解消 被災者支援も

 東日本大震災の被災地支援のため東北地方の高速道路で新たな無料化が1日、始まった。被害の大きかった太平洋側の路線は全車種が毎日無料、日本海側の路線は観光振興として土日祝日だけETC(自動料金収受システム)搭載の普通車以下に限って無料となる。遠隔地に転居した被災者支援枠も用意された。 福島民報 (2011/12/01 12:15) http://www.minpo.jp/view.ph…

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18歳以下甲状腺検査 福島県民健康調査 36万人全員

 福島県は24日、全県民を対象にした健康管理調査の検討委員会を開き、東日本大震災時に18歳以下だった約36万人全員に甲状腺検査を行うことなど詳細調査の概要を決定した。10月から県立医大で先行して実施し、検査体制を確立した上で、11月から県内の他の医療機関も対応できるようにする。 河北新報 2011年07月25日月曜日 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/0…

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解除めぐり地元と協議 避難準備区域で細野原発相

 細野豪志原発事故担当相は2日午後、佐藤雄平福島県知事と県庁で会談し、福島第1原発事故で設定された緊急時避難準備区域の解除をめぐり近く地元自治体と協議する意向を伝えた。 福島民友(07/02 18:33) http://www.minyu-net.com/newspack/2011070201000607.html

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