「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前

 東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度(ホット)スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域(EPZ、八~十キロ圏)の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。
 文書によると、会合で電事連側は、重点区域を拡大すると予算がかかり関係する自治体が増えるなど懸念を示した。
 見直しは、重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)を設定することもポイントで、安全委はPAZは導入したい考えだったが、電事連は「導入などをすれば、地価の下落や観光客の減少を招く」などと、否定的な意見を安全委に文書で伝えていた。

東京新聞 2012年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032802000055.html





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利益団体(電事連)の言い分PDF

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